シンポジウム「認知症基本法案セミナー」

NPO法人 福祉フォーラム・ジャパン

秋の成立を目指して国会に提出されている「認知症基本法案」は「認知症の人を中心に置いた新法」として、注目されています。
「認知症の人にやさしい地域づくり」をどうやって今後の施策の中心に据えるか。
法案作成の中核にいた当事者をお招きして、大いに議論します。

政府は認知症施策推進大綱を策定した。共生と予防を車の両輪に施策を推進する。
１０年間で７０歳台の認知症発症を１年遅らせ有病率を２５年までに６％減らす という原案の数値目標が注目されたが、１年は参考数値に格下げ、６％目標は削除されたという経緯もある。
一部の国民や企業の誤解と期待が先行し、認知症も自己責任であるとか民間活力の活用とか生涯医療費の抑制とか、根拠のない無責任な議論が生まれてくる。

正しい意味での予防や医療・研究開発は大切だが、本来は認知症の人を中心に据え本人や家族の意向を尊重して、国民の理解や本人の社会参加を支援し、認知症の人にやさしい地域づくりこそ今後の施策の中心に据えるべきではないか。
先般議員立法の形で国会に提出された認知症基本法案は、未だ成立していないが、認知症の人を中心に置いた新法としてこれまでの政府の姿勢や施策の運用に、また来年度の予算や介護保険法改正にどのような影響を与えるのか注目される。

法案作成の中核にいた当事者から直接話を聞いて大いに議論したい。是非御参加下さい。