福祉用具事業経営部会発足記念講演会

7月27日に福祉用具事業経営部会発足記念講演を行い、福祉用具の事業を行っている方を中心に
数多くの方に参加いただきました。

厚生労働省老健局振興課長の土生栄二課長による基調講演が行われ、介護保険を総括して詳細な資料を使って説明をされ、

その上で平成24年度の制度改正に向けて議論されている基本的な論点として、特に地域包括ケアに対するお話された。

福祉用具については、今後、医療との連携と質の向上が求められてくると思うが、介護保険において

自立支援、介護職員の負担軽減できる重要な位置づけであり、介護ロボットなどの新しい成長産業としての期待も大きく、

存在価値をアップさせるチャンスが出てきたのではないか、と述べられた。

また同日の午前中に行われた「第5回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で使われた資料や、

その内容についても触れ、最新情報も報告され、今後の論点などが紹介された。

そして最後に基調講演後に土生課長に対して4名のシンポジストが、現在の課題点、介護保険における

福祉用具・住宅改修の位置づけ等、平成24年度の介護保険制度改正に向けた提言も交えた質問や意見を陳述された。

＜シンポジスト＞

国際医療福祉大学福岡リハビリテーション学部　教授齊場　三十四氏
アースサポート株式会社　東日本エリア福祉用具・住宅改修アドバイザー小田桐　祥子氏
富士フイルム生活協同組合　富士ライフサポート福祉用具課長石綿　圭司氏
アビリティーズ・ケアネット株式会社　取締役本店第一総合営業部長松尾　敬徳氏

後半はシンポジウムが行われた。
シンポジストの齊場氏から尊厳性を確保できる福祉用具、人的介護から自立支援へ、新しい時代の新しい福祉用具のあり方、教育・資格について話された。

小田桐氏からは、私達の仕事は、「その人の生き様の最後の状態を見守る仕事である」と熱い気持ちを持って携わっているが、

福祉用具・住宅改修の立ち位置が低いと感じており、制度としても上限の問題などやるべきことができないと

理想と現実のギャップについて話された。

石綿氏からは、事業所の職員は厳しい労働条件の中で、一生懸命働いている。

記録などの事務処理に追われ、本来の目的を忘れてしまい、考えることができない本末転倒な状況になってきている。

これから皆さんと力を合わせて、制度に左右されない事業所つくりを行っていきたいと話された。
松尾氏からは、ご自身が事故に遭われ杖を使う生活になった。

だから体にあった福祉用具でないと意味が無いと実体験で感じている。

そのため福祉用具に携わる人の資格制度の確立など、専門性を高め、質の高いサービスを提供できるようにしていくべきだと話された。

参加者からも、赤字経営の実態、ケアマネージャーと福祉用具専門相談員との上下関係に対することなど、

切実な現状報告がされた。

そして最後に、今回浮き彫りになった介護保険制度、福祉用具専門相談員の位置づけ、経営の問題などを、

今後はこの福祉用具事業経営部会を通して、提言する場、福祉用具専門相談員の地位向上の場としていきたいと、

司会の伊東弘泰より強く訴え、これからの部会活動に対し積極的な参加をお願しシンポジウムを閉会した。